研究の情報を知りたい　研究部 DOR

趣旨と目標

日本が人口減少に転じたのは2005年で、2050年ごろには総人口が1億人を割ると予測されている。「人口減少問題検討分科会」の全国1800市町村を対象にした調査推計によると、2040年までに消滅する可能性のある自治体は、ほぼ半数の896と報告されている(14年5月発表)。

グローバル化の時代に対応し、日本の産業は体質強化を進めている。しかしながら、これから日本が直面する人口減少は、生産年齢人口の減少による労働力不足や国内市場の縮小などによる経済力・国際競争力に影響を与えるとともに、産業を支えているノウハウの伝承・継承を難しくすると考えられる。また、「技術進歩の発生確率が一定であるとすれば、技術進歩の発生は人口に比例する」という報告もあり、これに基づけば人口減少はイノベーションの停滞をも引き起こすことが心配されている。

そこで本研究会は、メンバーがそれぞれの立場から産業を支えているノウハウの伝承・継承を可能としイノベーションを創出し続けられる教育・産業システムについての議論を深め、活動成果の公表につなげていく。

責任者

山根　隆　（上席研究員）

主要メンバー

藤澤　寿郎　（上席研究員、副研究部長）　産学官連携の立場から
石田　幸男　（上席研究員、名古屋大学特任教授）　留学生・教育の立場から
杉江　英司　（上席研究員）　産業界の立場から
高橋　秀郎　（上席研究員）　産業界の立場から
竹谷　裕之　（上席研究員）　農業・食糧問題の立場から
辻本　哲郎　（上席研究員）　環境・防災の立場から
藤澤　敏治　（上席研究員）　環境の立場から

その他

実施場所と形態

名産研研究部、名古屋大学構内
会合（メール会議も含め）を数回開催し、メンバーからの提案をまとめる。

実施期間

平成27年12月1日～平成28年11月30日