研修の情報を知りたい中部ハイテクセンター CHC

第１条（本規約等への同意）

本業務を受講される方は、本規約及び当財団がWEBサイトに掲示する「プライバシーポリシー」に、予め同意いただくものとします。

第２条（受講資格について）

1. 本業務は、当財団が受講者として認めた法人の社員のみがご利用になれます。
2. 受講資格を得るための要件および手続などについては、別途定めます。
3. 受講者の皆様は、申込時の登録事項に変更があった場合、直ちにその旨を当財団にご連絡下さい。
4. 当該通知を怠った場合には、既に登録済の情報に基づく処理を適正・有効なものとします。
5. また、登録変更がなかったことにより生じた損害について、財団は一切責任を負いません。

第３条（ＩＤ等について）

1. 受講者（法人)の皆様は、ＩＤ等を自社の責任において厳重に管理しなければなりません。
   万一、ＩＤ等が不正に利用された場合、これに基づく費用や損害などは全てそのＩＤ等を保有管理する法人様に負担して頂くことになりますので、十分にご注意下さい。

第４条（本業務の内容について）

1. 本業務は、ＷＢＴ（Web Based Training）システムを用いて、インターネットなどのネットワークを通じて受講者の端末に教材コンテンツを配信するものです。
2. 本業務の内容の詳細については、当財団のホームページ・パンフレットなどでご確認下さい。

第５条（禁止事項および資格停止等について）

1. 受講者の皆様は、以下の行為を行ってはなりません。
   (1) 他の受講者、当財団、もしくは第三者の権利を害する行為、または害するおそれのある次の行為。
   ①他の会員および第三者もしくは当財団の財産、プライバシー、著作権等の知的財産、その他の権利を侵害する行為、又はそれらの恐れのある行為
   ②他の会員および第三者、もしくは当財団の誹謗、中傷、名誉を毀損する行為、又はそれらの恐れのある行為
   ③他の会員および第三者、もしくは当財団に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの恐れのある行為
   (2) 公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
   (3) 当財団の承諾なく、教材コンテンツなどのコンテンツ、ソフトウェア、マニュアル、データベースなどを複製・送信・改変したり、第三者に利用させたり、または第三者に譲渡・貸与する行為。
   (4) 本業務の利用以外の目的で、教材コンテンツを使用して営利を目的とする行為、またはその準備を目的とした行為。
   (5) コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本業務を通じて、または本業務に関連して使用もしくは頒布する行為。
   (6) ＩＤ等を第三者に開示し、または漏洩する行為。
   (7) 当財団のシステムに過大な負担をかける行為。
   (8) その他、本業務の運営を妨げる行為。
   (9) 本件規約又は法令に違反する行為。
2. 当財団は、以下の事由のある場合、受講資格を停止し、または剥奪することがあります。
   (1) 前項に違反したとき。
   (2) 登録事項について虚偽の事実が判明したとき。
   (3) その他、当財団が受講者として不適切と判断したとき。

第６条（本業務提供の停止について）

1. 当財団は、次の事由が生じた場合には、本業務の提供を停止することがあります。
   (1) システムの保守または工事のため、やむを得ないとき。
   (2) システムの障害などのため、やむを得ないとき。
   (3) 本業務を提供するために当財団または受講者の皆様が利用する電気通信事業者の電気通信サービスに支障が発生したとき。
   (4) 受講者の皆様からのアクセスが輻輳するなど、システムの容量を超える利用がなされたとき。
2. 当財団は、前項の規定により本業務の提供を停止するときは、原則として事前にその旨、理由および停止期間を受講者の皆様にお知らせしますが、緊急やむを得ない場合は、事前の通知なく本業務の提供を停止することがありますので、ご了承下さい。
3. 当財団は、その独自の判断により、本業務の提供を一時的または恒久的に中止することがあります。その場合、本業務の提供を中止する３ヶ月前までに、受講者の皆様に通知します。

第７条（受講可能期間および受講中止について）

1. 受講者の皆様が受講可能な期間は、申し込みの時から当財団が講座毎に設定している受講可能期間の間までとします。この期間が過ぎた場合には、受講途中であっても、受講いただくことはできません。
2. 受講者の皆様が、ご自身の都合で途中で受講を中止される場合には、当財団は受講料の返還はいたしません。

第８条（当財団の責任について）

1. 当財団は、当財団の故意または重大な過失によって、本業務の提供が連続して２営業日以上にわたって停止した場合に限り、停止した期間および停止した機能の重大性に応じて当財団が別途定める金額について、受講料の払い戻しまたは免除を行います。
2. 前項の場合を除き、当財団は、第６条（本業務提供の停止について）に定める事由が生じたことにより本業務提供を停止または中止する場合を含め、本業務の提供に関して、受講者の皆様およびその他の第三者に対して、如何なる責任も負いかねます。
3. 第１項の場合を除き、当財団が頂く受講料については、事情の如何を問わず返還できません。また、第１項の場合を除き、第６条（本業務提供の停止について）に定める事由によって本業務の提供を停止した場合であっても、受講料の払い戻しはできません。

第９条（受講者の皆様の個人情報について）

当財団は個人情報を適切に保護し、当財団が別途当財団のWebサイト上に掲示するプライバシーポリシーを遵守します。

第１０条（知的所有権について）

本業務のために当財団が作成又は提供する、教材コンテンツ、ソフトウェア、マニュアル、ノウハウ、データベース、その他一切の著作物に関する知的所有権は、全て当財団または当財団に対して著作物を提供して頂いている提供元に留保されます。

第１１条（反社会的勢力と関わりがないことの誓約）

受講者(法人)は、本規約承認時において、受講者自身又は受講者の関係者（以下「受講者自身等」という）が反社会的勢力等（以下に定義される）との関係または関与の事実がないことを当財団に対して表明及び保証し、かつ、本規約承認時以降もこれらの事実がないことを誓約するものとします。
尚、反社会的勢力との関係または関与の事実には、次の各号に掲げる場合を含むものとします。

(1)受講者自身等の関係者が暴力団、暴力団員、もしくはその他の反社会的勢力またはこれらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という）であること。
(2)反社会的勢力等が受講者自身等の関係者の経営に関与していること。
(3)受講者自身等の関係者が暴力団等反社会的勢力等に資金提供その他の行為を行うことを通じて、反社会的勢力等の維持または運営に協力または関与していること。
(4)受講者自身等の関係者が反社会的勢力等と交流を持っていること。
(5)受講者自身等の関係者が公益に反し、社会的に批判を受ける事業を営んでいること。
(6)受講者自身等の関係者が市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済活動や社会の発展を妨げていること。
(7)受講者自身等の関係者が無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき処分を受けていること。
(8)受講者自身等の関係者が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に定める犯罪収益等隠匿及び犯罪収益等収受を行い又は行っている疑いがあること。
(9)受講者自身等の関係者が貸金業の規制等に関する法律第24条第3項に定義される取立て制限者であること。

第１２条（合意管轄などについて）

1. 本業務について紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所をもって唯一の第一審専属的合意管轄裁判所とします。
2. この規約は、日本法によって解釈されます。